不動産の売買における個人情報のお取扱いについて


お客様各位
株式会社 スエタカ

株式会社スエタカは、下記に基づき、お客様の個人情報を次の通り、お取扱いいたします。

1.基本方針
 私どもは、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令および社内規定等をすべての役員・従業者が遵守することにより、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽します。
 また、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めております。
2.個人情報の取得、利用、提供
 お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表通知・明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
3.個人情報を利用する目的
 お客様の個人情報を以下の目的に利用いたします。
(1) 不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業
(2) 上記の事業に関して、郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動、顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析
(3) 上記 (1) の目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
4.個人情報の第三者提供
 お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。
(1) 個人情報を提供する相手先
  (例示)
  (ア) 契約相手方となる者、その見込者
  (イ) 他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・団体
  (ウ) 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての 営業、価格査定等の実施)
  (エ) 不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者
(2) 提供される個人情報の項目
  お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目
5.個人情報の共同利用
 お客様の個人情報を、スエタカグループで共同して利用いたします。
(1) 共同利用するグループの範囲 (株)スエタカ、(有)三律、スエタカ産業(株)
※グループ会社は、将来、新設・統廃合などにより変更される場合があります。
(2) 利用目的 上記3記載の個人情報を利用する目的と同様
(3) 共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等上記の利用目的に必要な範囲の項目
6.お問合せ窓口
 お客様の個人情報について、その内容の訂正・利用目的の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口またはお客様の担当部署にご連絡ください。
(1) お問合せ窓口
個人情報担当窓口
住所 〒543-0035 大阪市天王寺区北山町3-30
電話 06-6772-8012
お問合せホームページ http://www.suetaka.com
指定流通機構に関する事項等について
 指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務を行なっています。
専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
(1) 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を検索するため指定流通機構に登録いたします。
登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
(2) 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
(3) 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
(4) 専任媒介契約および専属専任媒介の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
(5) 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の(1)〜(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
(6) 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。
この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
(7) 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。